資金貸付のご案内　生活福祉資金

　この貸付制度は、金融機関や公的貸付制度からは借入が困難な、所得の少ない世帯、障害者の属する世帯、療養又は介護を要する高齢者のいる世帯に資金を貸付け、その経済的自立と生活の安定を図ることを目的としています。
資金の種類により貸付条件や基準が定められておりますので、詳細はご相談ください。
※ご相談から貸付決定に至るまでに数か月のお時間を要する場合もあります。

制度の概要

具体的な利用目的がある場合に、該当する資金種類の貸付を行います。
すでに支払いを終えた経費については、貸付を行いません。
資金の種類に応じ、貸付条件・基準が定められています。
資金を借り受けるには、地域の民生委員による面接が必要になり、貸付から返済に至る過程で、民生委員による相談援助活動が行われます。
貸付の決定は、社会福祉法人　東京都社会福祉協議会が行います。

対象者

　次の1から3に該当する世帯であって、他からの借入が困難で、かつ審査の上、返済の見込みがあると判断された目黒区に住民票がある方。
　なお、借入には連帯保証人が必要です。

修学資金は、日本学生支援機構（旧日本育英会）を優先して下さい。

低所得世帯：世帯の収入が収入基準を超えない世帯
障害者世帯：「身体障害者手帳」、「愛の手帳」、「精神障害者保健福祉手帳」等の交付を受けた方の属する世帯
高齢者世帯：療養又は介護を必要とする、おおむね65歳以上の高齢者が属し、収入が収入基準を超えない世帯

収入基準

平均所得額（月額）です。※障害者世帯に所得制限はありません。

（一覧表）
世帯人員	1人	2人	3人	4人	5人
低所得世帯	172,000円	248,000円	302,000円	363,000円	405,000円
高齢者世帯	206,000円	369,000円	487,000円	560,000円	619,000円

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貸付種類・対象限度額

更正資金　年利3％

（一覧表）
対象世帯	貸付対象・限度額
低所得世帯	生業費280万円技能習得費110万円（技能習得期間が6か月以内の場合。6か月以上3年以内の場合は、月額15万円）
障害者世帯	生業費460万円技能習得費130万円（技能習得期間が6か月以内の場合。6か月以上3年以内の場合は、月額15万円）

福祉資金　年利3％

（一覧表）
対象世帯	貸付対象・限度額
低所得世帯	福祉費50万円結婚、出産、葬祭、等就職時の支度費年金や健康保険の保険料未納分等
障害者世帯	福祉費50万円就職時の支度費障害者等福祉用具購入費120万円障害者自動車購入費200万円
高齢者世帯	福祉費50万円障害者等福祉用具購入費120万円
低所得世帯障害者世帯高齢者世帯	増改築、補修等の費用250万円福祉費50万円転居費等
その他	中国残留邦人等国民年金追納費470万4千円

修学資金（無利子）

（一覧表）
対象世帯	貸付対象・限度額
低所得世帯	修学費　月額3万5千円から6万5千円（授業料等） ※分割貸付就学支度費50万円（入学金）

療養・介護等資金（無利子）

（一覧表）
対象世帯	貸付対象・限度額
低所得世帯　高齢者世帯 ※障害者世帯（介護等費のみ）	療養費170万円（治療費及び生計維持費）介護等費170万円（介護保険対象の介護サービスの必要経費及び介護サービス期間中の生計維持費） ※療養期間や介護サービス期間が1年以内の場合。1年以上1年6か月以内の場合は、230万円